税研ホーム>スタッフアドバイザー>掲載記事より お問い合わせ
スタッフアドバイザー on the web

●記事タイトル検索
 (1990.4〜最新号)
ご意見・ご感想本誌のご紹介本誌購読申込み

バックナンバー目次
最新号特集サマリー
老後の生活費から考える退職金制度の選択肢(4)
社内プロジェクト成否の判断基準
キャリアカウンセリング導入計画(2)
バックナンバー特集
過去の特集サマリー一覧へ
〔2004年1月号の掲載記事より〕

≪特集3≫
信託自由化完成へ
事業会社にも広がるビジネスチャンス
金融ジャーナリスト 重道武司

● 信託自由化で知的所有権や特許権も信託可能に!

82年ぶりに信託業法の改正が検討されている。
規制緩和の流れで、これまで信託銀行のみに許されていた「信託業務」が、一般事業会社にも開放されることになる。さらに信託の対象財産の範囲の拡大により、新たなビジネスチャンスが生まれるとして、大きな注目を集めている。
ここでは改正の動向も踏まえ、自由化のしくみやどんなビジネスが可能になるかを探る。


目次
 
はじめに
I. 自由化の狙いとスケジュール
II. 自由化のポイント
i) 対象財産の拡大
ii) 信託業の担い手の拡大
  ■運用管理型
  ■維持管理型
  ■流動化型信託
iii) 代理店制度の緩和
iv) 新たな規制導入その他
III. 自由化の活用法
i) コンテンツ産業の可能性
ii) 信託を活用することの意味
iii) 特許権と信託
iv) 不動産その他
v) 受益権販売と取次ぎ代理店
IV. 新規参入支援策
V. おわりに

◎2004年1月号その他の掲載記事
 
<特集1>改正労働基準法のすべて(1)
<特集2>会社や社員を取り巻く刑事事件
◎過去の掲載記事
2008年 11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2007年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2006年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2005年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2004年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2003年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2002年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2001年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2000年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月

Copyright(C) Zeimu Kenkyukai 2004,Allrights reserved.
ご意見・ご感想本誌購読申込個人情報保護への取り組みについて