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〔2004年5月号の掲載記事より〕

≪特集2≫
適格年金廃止と移行に伴う問題点と解決策
〜これからの退職金制度の道筋
第2回 パターン別移行ポートフォリオ辞典

(有)コンサルティングワイズ 代表取締役
(中小企業診断士・社会保険労務士)
山田泰章

● 適年廃止後の「有効策」が一目瞭然に!

適格年金が廃止になることはわかっていても、次にどう対応すればいいか?最善策を打ち出せず行動を起こせないでいる企業も多い。なぜなら、適格年金を導入している場合、それは適格年金のみを行っているのか?他の年金制度も併用しているのか?また、一時金制度を設けているのか?退職金規程はどのように定められているのか?等その条件によって、できることとできないことがまちまちで、一言で判断すると多大な損失を招くことにもなりかねないからだ。そこで本特集では、あらゆるパターン別に表を作成し、誰もが一目で判断できるよう『判定』欄を設け、その際の注意事項も併せて解説する。実務家必携の特集である。


目次
 
はじめに
1.適格年金と移行先制度の概要
2.適格年金からの移行先の検討
(1) 「適格年金のみ」からの移行
(2) 「適格年金+401k」からの移行
(3) 「適格年金+厚生年金基金」からの移行
(4) 「適格年金+中退共」からの移行
(5) 「適格年金+一時金」からの移行
3.まとめ
4.現在3つ以上の制度を併用している場合
おわりに

◎2004年5月号その他の掲載記事
<特集1>サーバント・リーダーシップの時代が来た!
<特集3>最近の商法改正に対応した株主総会の実務
◎過去の掲載記事
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