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〔2004年6月号の掲載記事より〕

≪特集1≫
テレワーク導入の手引き
社団法人日本テレワーク協会 監修
 
基本編: 社団法人日本テレワーク協会客員研究員
田代 務
運用編: 株式会社A2A研究所
山本勝美
(社団法人日本テレワーク協会会員)
労務編: 社会保険労使法人NSR・社会保険労務士
中島康之
(社団法人日本テレワーク協会会員)

● 「テレワーク」の定義から実務上の問題点まで

ワークライフバランスの多様化や成果主義の広まりにより、時間や場所にこだわらない働き方が急速に広がってきた。特に最近ではインターネットなどの情報通信技術も発達し、自宅や外出先などでテレワークを行う環境が整いつつある。このような中、厚生労働省からも在宅テレワークの導入と実施のためのガイドラインが公表された。そこで、テレワークとはどのようなものか、導入するための手順はどうなるか、ガイドラインを踏まえた労務管理上の留意点は何かなど、さまざまな角度からテレワークを検証する。


目次
はじめに
 
基本編
Q1 そもそもテレワークとは
Q2 SOHOとテレワークの違い
Q3 なぜ今テレワークか
Q4 テレワーカーの働くスタイル
Q5 直行はテレワークか
Q6 制度化されていないテレワーカーの数
Q7 制度化されていないテレワークの問題点
Q8 テレワークのメリット
Q9 テレワークのデメリット
Q10 テレワークに適する業務
Q11 テレワークに向く人材
 
運用編
Q12 テレワークに必要な設備
Q13 テレワーク導入によるコスト
Q14 テレワークの研修方法
Q15 業務の状況確認
Q16 テレワーカーの評価方法
Q17 セキュリティーへの配慮
Q18 コミュニケーション不足の問題
Q19 テレワークの導入手順
Q20 中小企業とテレワーク
 
労務編
Q21 在宅勤務のガイドラインの内容
Q22 労働時間の管理方法
Q23 テレワークの導入と書面の手続き
Q24 在宅勤務者の健康管理
Q25 モバイル型テレワーカーと労災
Q26 テレワークの費用負担の規定方法
 
資料 「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」のポイント(厚生労働省)

◎2004年6月号その他の掲載記事
<特集2>中小企業のための新たな資金調達手法
<特集3>人事戦略にも活用できる営業日報の作り方・書かせ方
◎過去の掲載記事
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