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〔2004年7月号の掲載記事より〕

≪特集1≫
企業と専門家のための
税務訴訟・税理士損害賠償責任Q&A
(シリーズ:トラブルを未然に防ぐ"危機管理"マニュアル(3))
鳥飼総合法律事務所 弁護士 内田久美子

● 企業と専門家が共に発展していくために

企業の経営を取り巻く環境が変化する中、、税理士等の専門家が企業経営に果たす役割はますます大きくなっていくと考えられる。それに伴い、専門家としての義務や責任も当然のことながら増大し、今まで以上にプロ意識が求められるであろうことは想像に難くない。一方、企業としても自社の顧問に損害賠償を請求するなどという最悪の事態を招くことのないよう、留意しておく必要があろう。

この特集では、税務訴訟と税理士損害賠償責任を中心に22のQ&Aでその基礎知識を解説しながら、企業と専門家のより良い関係づくりについて考えていく。


目次
はじめに
 
1 税務訴訟における税理士補佐人制度の“今”
  ○税理士補佐人制度とは
1) 平成13年税理士法改正以前の状況
2) 税理士補佐人制度活用による、納税者勝訴率上昇への期待
 
<Q&A>
Q1 税務訴訟の件数
Q2 税理士が補佐人として法廷に立つことの意味
Q3 勝訴事例と税理士の役割
Q4 顧問税理士が消極的な場合
Q5 税理士本人が出廷しない場合
Q6 最低限の知識・準備とは
Q7 税理士以外の専門家と補佐人制度
 
2 税理士の損害賠償責任
  ○税理士の損害賠償責任とは
 
<Q&A>
Q8 税賠事件の件数
Q9 税賠に発展しやすい事案とは
Q10 損害賠償請求されたら訴訟となるか
Q11 示談交渉及び訴訟の流れ
Q12 企業側も責任が問われる場合
Q13 対顧問先以外の責任
Q14 「顧問である」だけで責任が問われるか
Q15 単純ミスと故意の場合の違いは
Q16 顧問契約時に予め賠償額を決めることはできるか
Q17 税理士法人の責任の所在
Q18 依頼者の情報提供が不十分な場合
Q19 関与していない部分への責任
Q20 顧問先と信頼関係があれば心配はないか
Q21 職員のミスでも所長の責任になるか
Q22 専門家に課せられる義務とは

◎2004年7月号その他の掲載記事
<特集2>社員の自殺問題にいかに向き合うか
<特集3>平成16年度の税制改正のポイント
◎過去の掲載記事
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