税研ホーム>スタッフアドバイザー>掲載記事より お問い合わせ
スタッフアドバイザー on the web

●記事タイトル検索
 (1990.4〜最新号)
ご意見・ご感想本誌のご紹介本誌購読申込み

バックナンバー目次
最新号特集サマリー
老後の生活費から考える退職金制度の選択肢(2)
労働判例読み方講座(1)
うつ病対策でうつ病は減らない
バックナンバー特集
過去の特集サマリー一覧へ
〔2004年11月号の掲載記事より〕

≪特集1≫
海外との人事交流に関する税務
公認会計士・税理士 板野佳緒里

● 社員を海外に赴任させる時の税務処理で迷ったことはありませんか?

企業活動のグローバル化に伴い、人材を海外赴任させたり、逆に外国人を日本で勤務させるようなことが活発に行われている。勤務が2ヶ国にまたがることもめずらしくなく、税金にまつわる問題も、複数の国の問題を考慮しなければならなくなり、微妙な問題がからむだけに思わぬ問題が生じやすい。6回にわたるシリーズの第一回目は、海外赴任者・外国人出向社員の日本勤務をめぐる税務の基本的な考え方と具体的なケーススタディを取り上げる。
(2回目以降は連続特集として掲載予定)


目次
 
1  はじめに−海外との人事交流に伴う処理の特殊性
 
2 今回のシリーズの概要
 
3 海外との人事交流に関連した日本の税法上の基本的概念とその取扱い
(1) 基本的な考え方
(2) 日本の所得税法における居住形態の区分
(3) 居住者・非居住者の判定
(4) 居住者・非居住者の課税所得の範囲
(5) 国内源泉所得とは?
(6) 居住者に関する給与または報酬等に係る国内源泉所得の考え方
(7) 居住者・非居住者に関する課税所得の具体的な計算例

◎2004年11月号その他の掲載記事
<特集2>改正確定拠出年金法のすべて
<特集3>交際費のチェックポイント(2)
<特集4>平成16年 年金改正の詳細(2)
◎過去の掲載記事
2008年 9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2007年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2006年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2005年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2004年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2003年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2002年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2001年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2000年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月

Copyright(C) Zeimu Kenkyukai 2004,Allrights reserved.
ご意見・ご感想本誌購読申込個人情報保護への取り組みについて