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〔2005年1月号の掲載記事より〕

≪特集1≫
役員の業績連動報酬制を考える
  第1部 (有)コンサルティングワイズ 代表取締役
(中小企業診断士・社会保険労務士)
山田泰章
  第2部 税理士 森下 治


● 役員退職金を廃止する企業が急増!?イマドキの役員給与とは?

従業員の成果主義導入や商法改正の影響を受け、役員についても退職金を廃止し、それを組みこんだ“業績連動”報酬制へと移行する企業が年々増加している。そこで本特集では、いくつかの事例を用いて、制度設計と税務の両面からそれぞれの専門家が考察する。


目次
 
第1部
中堅企業のための業績連動型役員報酬への移行と留意点
 
1.役員退職慰労金廃止の動きとその背景
(1) 商法改正に関する側面
(2) IRに関する側面
(3) 企業の費用負担力に関する側面
(4) 修業員の処遇との対比に関する側面
 
2.役員退職慰労金廃止のために行うべきこと
(1) 関係部署において廃止に係る起案の検討
(2) 取締役会での検討・決定
(3) 株主総会における承認決議
(4) 定款の決定
(5) みなし退任慰労金の精算
 
3.業績連動型報酬への移行パターンと設計方法・留意点
  パターン1 年間報酬への一本化
  パターン2 3区分構成へ再構築
  パターン3 段階的廃止
  パターン4 株価連動型報酬への移行
 
4.業績連動型報酬への移行の実際
 
5.退職慰労金廃止にかかる手続き
 
6.業績連動の意味
 
7.これからの役員のあり方
 
第2部
役員給与の業績連動報酬制への移行と税務上の問題点
 
1.役員給与についての税務上の取扱い
(1) 法人税上役員となる者
(2) 給与に対する課税上の取扱い
(3) 役員給与の区分
 
2.業績連動型への移行の税務上の問題点
 
3.事例検討
Q1 賞与を報酬に組み入れた場合
Q2 四半期後との業績に基づき固定報酬に上乗せする変動給与
Q3 役員退職金制度の廃止
Q4 業績の算定根拠
Q5 損金算入時期
 
まとめ

◎2005年1月号その他の掲載記事
<特集2>退職後の競業避止義務にかかわる最近の実務上の問題
<特集3>Q&A新卒採用時の法的留意点(2)
◎過去の掲載記事
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