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〔2005年3月号の掲載記事より〕

≪特集1≫
いよいよ4月1日完全施行!
個人情報保護法と雇用管理
弁護士 渡邊岳

● 人事考課の開示や退職者情報はどうなる?
  人事・労務関連の事項を中心に徹底解説!

ほとんどの事業者に関わる問題として関心も高い個人情報保護法だが、法律以外にも各省庁からガイドラインが出されていることなどもあり、実務上どうすればいいのか迷っている企業も多い。ここでは、用語の定義や個人情報の具体例など基本的な事項を解説した上で、従業者を個人情報の主体としての立場、個人情報の管理担当者としての立場の2つの側面に区分して考え、人事・労務管理の視点から問題になる事項をできるだけ実務に即して解説する。


目次
 
[1] 法律の概要
 
1 法律制定の背景と概要
Q1 個人情報保護法制定の背景
Q2 個人情報保護法の概要
Q3 基本方針、指針等の意義
Q4 個人情報流出に関わる裁判例
Q5 個人情報保護法施行後における企業のリスク
 
2 用語の定義等
Q6 「個人情報取扱事業者」の意義
Q7 適用を除外される事業者
Q8 「個人情報」、「個人データ」、「保有個人データ」の意義
Q9 「個人情報」の具体例
Q10 個人情報保護法とプライバシーマーク
 
3 個人情報取扱事業者の義務の内容
Q11 「個人情報取扱事業者」の義務の概要
Q12 個人情報取得時の義務
Q13 個人情報保護法における開示等の請求権の有無
Q14 個人情報の取扱いと企業秘密の取扱い
Q15 個人情報保護法下の体制整備
 
[2] 個人情報保護法と人事・労務管理
 
1 序論
Q16 従業員数5,000人未満の事業者の「個人情報取扱事業者」性
Q17 行動指針と雇用管理指針の適用対象
Q18 「労働者」、「労働者等」、「従業者」の概念
 
2 個人情報の主体としての従業者
〈1〉 総説
Q19 利用目的の特定と雇用管理
Q20 個人情報保護法における「通知」、「公表」、「明示」と就業規則の記載
Q21 「本人の同意」の意義
Q22 法施行前の同意の効力
〈2〉 募集・採用
Q23 労働者を募集するにあたっての個人情報の収集
Q24 募集段階で取得が制限される情報
Q25 経歴調査と個人情報保護法
〈3〉 雇用契約継続過程
Q26 グループ会社への情報提供と個人情報の第三者提供
Q27 第三者提供の該当性が問題となる場合
Q28 出向、転籍と個人情報の提供
Q29 合併、分割、営業譲渡と第三者提供
Q30 人事考課の開示請求への対応
Q31 従業員の健康情報と個人情報保護法
Q32 従業員の主治医からの健康情報の取得
Q33 懲戒処分の公表の問題
〈4〉 退職
Q34 退職者情報の管理
 
3 個人情報の管理担当者としての従業者
Q35 個人情報の安全管理と従業者の監督
Q36 ポリシー、就業規則、マニュアル等の位置付け
Q37 従業員の個人情報保護規程遵守誓約書の提出義務
Q38 外部労働者への誓約書の提出要求の可否
Q39 業務委託契約における個人情報保護条項
Q40 モニタリングの実施要件
Q41 予告なしになされたモニタリングの有効性
Q42 従業員の個人情報流出行為の通報義務
Q43 労働組合との協議の必要性
 
[3] 参考規程例
 
【1】 個人情報保護規程の例
【2】 雇用管理に関する個人情報保護細則の例
【3】 募集時に収集する応募者等の個人情報の利用目的の通知文の例
【4】 入社時における第三者提供に関する同意書の例
【5】 入社時の個人情報保護に関する誓約書の例
【6】 業務委託契約における雇用管理に関わる個人データの保護条項の例

◎2005年3月号その他の掲載記事
<特集2>企業年金・退職金関連の改正事項
<特集3>現代企業とストレス対策
◎過去の掲載記事
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