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〔2005年4月号の掲載記事より〕

≪特集2≫
平成17年4月1日施行
改正育児・介護休業法と運用上の留意点
弁護士 石井妙子

● 休業が期間雇用者も対象になり、新たに看護休暇も創設!

期間雇用者でも休業が認められることとなったり、看護休業が創設されるなど、どの企業にも影響があるであろう改正がこの4月からなされることとなった。現在運営されている育児・介護休業制度を法にあわせて改訂しなければいかないものの、どこをどう改訂すればよいのかは、法律等を読んだだけではわからない部分も多い。そこで本特集において55のQ&Aであらゆる疑問に回答する。


目次
 
1. 育児休業及び介護休業労働者の拡大
(1) 育児休業関連
(2) 介護休業関連
 
2.1歳以降の育児休業
 
3. 介護休業の取得回数制限の緩和
 
4. 子の看護休暇の創設
 
参考:育児・介護休業等に関する規則の例(厚生労働省)

◎2005年4月号その他の掲載記事
<特集1>特許法35条改正とこれからの職務発明制度(1)
<特集3>企業年金・退職金関連の改正事項(2)
<特集4>平成16年年金改正の詳細(3)
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