特許法35条改正とこれからの職務発明制度（２）

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〔2005年5月号の掲載記事より〕

≪特集２≫
特許法35条改正とこれからの職務発明制度（２）

弁護士

外井浩志

● 協議や意見聴取はどのように行えばよいか？モデル規程例も含めて解説

４月号では特許権に関する基礎知識から職務発明をめぐる裁判例の動向、今回の特許法３５条の改正内容まで、Ｑ＆Ａも交えながら解説したが、5月号では引き続き、改正点を踏まえた上でより具体的にどのように職務発明制度を考えていけばよいのかを中心に解説し、その上でモデル規程例や契約書例を掲載する。

目次

第４　職務発明Ｑ＆Ａ（その２）

４　改正への対応の検討
Ｑ15	「対価を決定するための基準」は必ず必要か
Ｑ16	「対価を決定するための基準」はどのような形態で定めるべきか
Ｑ17	「対価を決定するための基準」の決定のための協議の相手
Ｑ18	「対価を決定するための基準」の策定と労働組合
Ｑ19	従業者との間で契約した基準で算定したものが相当の対価となるか
Ｑ20	就業規則に定めた基準は「相当の対価」となるか
Ｑ21	労働協約で決めた基準は「相当の対価」となるか
Ｑ22	労働組合との関係
Ｑ23	代表者とは合意したが個別に異議が出た場合
Ｑ24	過半数代表者との協議で足りるか
Ｑ25	協議をする際の留意点
Ｑ26	その協議の場で提出すべき資料
Ｑ27	「対価を決定するための基準」の具体例
Ｑ28	「使用者が発明によって受ける利益の額」の意味
Ｑ29	貢献度はどのように計るか
Ｑ30	共同発明者がいる場合の貢献度
Ｑ31	合意に至らなかった場合の協議
Ｑ32	対価の内容的な分類
Ｑ33	個別の意見聴取の必要性
Ｑ34	意見聴取に当たって提示等すべき資料
５　今後の企業の対応
Ｑ35	既にある制度を見直す場合
Ｑ36	規程なしでも問題はないか
Ｑ37	労働法の観点からの見直しの必要性
Ｑ38	雇用契約書に基準を定めることの有効性
Ｑ39	どのような仕組みが必要になるか
Ｑ40	協議や基準はどの程度まで必要か
Ｑ41	中途採用者、新入社員への対応
Ｑ42	今後の訴訟の傾向

第５　モデル規程・契約書例

・	職務発明規程の例
・	職務発明に関する報酬通知書の例
・	職務発明の報酬に関する意見書の例
・	職務発明の報酬に関する同意書の例

◎2005年5月号その他の掲載記事: ＜特集１＞部下のキャリアアップを計るには; ＜特集３＞株主総会の実務Ｑ＆Ａ; ＜特集４＞平成１６年度年金改正の詳細（４）

◎過去の掲載記事: 2008年　11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2007年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2006年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2005年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2004年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2003年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2002年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2001年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2000年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月


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