税研ホーム>スタッフアドバイザー>掲載記事より お問い合わせ
スタッフアドバイザー on the web

●記事タイトル検索
 (1990.4〜最新号)
ご意見・ご感想本誌のご紹介本誌購読申込み

バックナンバー目次
最新号特集サマリー
老後の生活費から考える退職金制度の選択肢(4)
社内プロジェクト成否の判断基準
キャリアカウンセリング導入計画(2)
バックナンバー特集
過去の特集サマリー一覧へ
〔2005年5月号の掲載記事より〕

≪特集3≫
株主総会担当者のための
株主総会の実務Q&A
〜今年の総会をうまく乗り切るための質疑応答〜
  編集部

● コーポレートガバナンスの観点から留意点を洗い出す!

定時株主総会は会社の規模を問わず、1年に1回必ず開催する必要があるが、その仕事内容は総会屋対策が中心だった時代は去り、一般株主に向けたものへと変化している。そこで今特集では法的に求められる諸手続の解説を中心に、株主へのサービスを充実させるための留意点等にも触れながら解説。毎年恒例の質疑応答集も併せて掲載。


目次
 
はじめに
 
1. 改正商法への実務対応
(1) 株券不発行制度(平成16年改正商法)
(2) 電子公告制度の導入(平成16年改正商法)
(3) 平成15年改正等により今年も影響を受ける事項
(4) 平成17年商法大改正の概要と今後のポイント
(5) 個人情報保護法と株主情報の取扱い
 
2. 今年の株主総会で注意すべきポイント
 
3. 株主総会運営手順と留意点−招集通知の発送から閉会・手土産まで−
(1) 総会開催日前に手配しなければいけないことと留意点
(2) 議案の特徴への対応
(3) 総会開催当日の留意点
(4) 定時株主総会終了後の手配事項・留意点
 
4. 株主総会のための想定問答(質疑応答例)
(1) 個人情報保護法への対応
(2) 職務発明と報酬の対価への対応
(3) 会社のリスク管理への対応
(4) 減損会計の適用への対応
(5) 株券不発行制度・電子公告制度への対応
(6) その他商法改正関係への対応
(7) 役員報酬・役員退職慰労金関係への対応
(8) その他特徴的な質問への対応

◎2005年5月号その他の掲載記事
<特集1>部下のキャリアアップを計るには
<特集2>特許法35条の改正とこれからの職務発明制度(2)
<特集4>平成16年度年金改正の詳細(4)
◎過去の掲載記事
2008年 11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2007年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2006年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2005年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2004年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2003年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2002年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2001年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2000年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月

Copyright(C) Zeimu Kenkyukai 2004,Allrights reserved.
ご意見・ご感想本誌購読申込個人情報保護への取り組みについて