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〔2005年6月号の掲載記事より〕

≪特集3≫
改正法対応
育児休業等に関する社会保険関係の事務手続きについて
社会保険労務士 太和田和子

● 届出手順等について様式の記載例を用いながら詳説

社会保険料が免除される育児休業等期間は、1歳に達するまで、1歳6ヶ月に達するまで、3歳に達するまでと3つの制度で運用されることとなったため、1度出せば全てに対応できるということではない扱いとなっている。この特集を読めば簡単に間違いなく届出が行えるよう、それぞれの要件、また届出方法について、ケーススタディを用いながらわかりやすく解説。併せて終了時改定、特例措置等についての届出方法についても解説する。


目次
 
1.育児休業等期間中の保険料免除の取扱いについて
(1) 育児・介護休業等期間中の保険料免除の取扱いについて
(2) 該当する被保険者とは?
(3) 申出の方法は?
(4) 健康保険・厚生年金保険育児休業取得者申出書の記載方法
 
2.育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定の申出
(1) 該当する被保険者とは?
(2) 申出の方法は?
(3) 健康保険・厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届の記載方法
 
3.育児時短等のために賃金が低下したことに伴う手続きについて
(1) 厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書の記載方法
(2) 厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例終了届の記載方法

◎2005年6月号その他の掲載記事
<特集1>個人情報保護対策実例集
<特集2>窓口対応と個人情報保護法
◎過去の掲載記事
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