| 目次 |
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| ○e-文書法について |
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| 〔概要〕 |
| １．民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（通則法） |
| （１） |
目的 |
| （２） |
対象範囲に係る定義 |
| （３） |
電磁的記録による保存 |
| （４） |
電磁的記録による作成 |
| （５） |
電磁的記録による縦覧等 |
| （６） |
電磁的記録による交付等 |
| （７） |
地方公共団体の努力義務 |
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| ２．民間事業者等が行う書面等の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（整備法） |
| （１） |
立入検査規定について、書面に加え、当該書面に係る電磁的記録も検査対象に含むようにする改正規定 |
| （２） |
総会等への書類提出の際の監事の意見書の添付に係る規定 |
| （３） |
電磁的記録による保存の際に必要な特別な手続規定 |
| （４） |
主務省令に代えて条例に委任する場合の読み替え規定 |
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| 第１部 税法編 |
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| 1 e−文書法と電子帳簿保存法 |
| Ｑ１． |
e−文書法とは、どのような法律でしょうか？ |
| Ｑ２． |
e−文書法と電子帳簿保存法とは、どのような関係にあるのでしょうか？ |
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| 2 改正前の電子帳簿保存法の概要 |
| Ｑ３． |
今回改正される前の電子帳簿保存法は、どのような内容だったのでしょうか？ |
| Ｑ４． |
平成10年の電子帳簿保存法の施行以前は、紙による保存以外は一切認められていなかったのでしょうか？ |
| Ｑ５． |
改正前の電子帳簿保存法では、どのような文書が電子保存の対象とされていたのでしょうか？ |
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| 3 今回の改正点及び改正後の電子帳簿保存制度 |
| Ｑ６． |
今回の電子帳簿保存法の改正では、どのようなことが変わったのでしょうか？ |
| Ｑ７． |
スキャナ保存が認められることとなった書類とは、具体的にどのような書類でしょうか？ |
| Ｑ８． |
電子保存が認められる要件としては、どのようなものがあるのでしょうか？ |
| Ｑ９． |
社内のスキャナでも保存は可能ですか？ |
| Ｑ10． |
電子署名とは、どのようなものですか？ |
| Ｑ11． |
タイムスタンプとは、どのようなものですか？ |
| Ｑ12． |
電磁的記録とは、具体的にはどのような記録でしょうか？ |
| Ｑ13． |
事業者なら、誰でも文書の電子保存をすることができますか？ |
| Ｑ14． |
承認申請書を出せば、すぐに電子保存を始められますか？ |
| Ｑ15． |
承認を受けてからやめることはできますか？ |
| Ｑ16． |
一度、電子保存の承認を受けた後に、承認が取り消されることはあるのでしょうか？ |
| Ｑ17． |
電子保存の要件は、申請時に満たしていなければならないのでしょうか？ |
| Ｑ18． |
電子帳簿保存法の適用を受けるためには、すべての帳簿書類が対応している必要があるのでしょうか？ |
| Ｑ19． |
会計事務所に記帳代行を委託している場合でも、帳簿の電子保存は可能でしょうか？ |
| Ｑ20． |
平成10年の電子帳簿保存法施行後、これまでの適用申請状況はどうでしょうか？ |
| Ｑ21． |
帳簿書類を電子保存することによって、会社にはどのようなメリットがあるのでしょうか？ |
| Ｑ22． |
電子保存を行っている会社の税務調査は、どのように行われるのでしょうか？ |
| Ｑ23． |
電子申告と電子帳簿保存法との関係はどうなっているのでしょうか？ |
| Ｑ24． |
改正後の電子帳簿保存法の対象となる帳簿書類は、結局どのようになったのでしょうか？ |
