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〔2005年8月号の掲載記事より〕

≪特集2≫
総務・経理担当者必携
e-文書法対応
法定保存文書と電子保存一覧(2)
第2部 商法・会社法、労働法編: 弁護士
飯塚新太郎
第3部 社会保険編: 社会保険労務士
木内 洋/出口和宏

● すべての文書を網羅した決定版!

4月1日に施行されたe-文書法について、会社が管理・保存しておかなくてはいけない書類のうち、法定保存文書について電子で保存しておけばよいもの、また過去に作成されたものについてもスキャナで読み込み電子で保存できるもの等の区分について、保存年限とともにその一覧表を掲載する。今月号では商法・会社法、労働法、社会保険関連の文書一覧を掲載。


第2部 商法・会社法、労働法編
 
Q1 4月1日からe-文書法が施行されたことにより、実務はどう変わりましたか?
Q2 「電子的に保存する」とありますが、具体的にはどのように保存しておけばいいということになるのでしょうか?
Q3 労働基準法関連の届出書類等のうち、電子で保存できるものと、電子申請できるものについて、それぞれ教えて下さい。
 
I 商法・会社法編
1. 備え置きを要する書類一覧
2. 保存を要する書類一覧
 
II 労働基準法・関連法令編
1. 作成を要する書類一覧
2. 保存を要する書類一覧
 
第3部 社会保険編
 
Q1. 社会保健関係等の書類については、e-文章法によってどのような改正が行われたのでしょうか。
Q2. 今まで、保存が義務づけられていて紙で残している文書について、e-文書法施行後も電子保存ではなく、紙で残しておかなければいけないのでしょうか。
Q3. 電子申請・FD届をした場合は、“保存”という意味ではどうなるのでしょうか。
Q4. 社会保険事務所に届出をする書類はたくさんありますが、全部保存しなければいけないのでしょうか。
Q5. 保存義務がない書類で、届出書類となっているものとは、どのようなものがあるのでしょうか。
Q6. 労働基準監督署とハローワークに届けでる労働保健関係の書類で保存しなければいけない書類にはどのようなものがありますか。
Q7. 労災保険の保険給付はどのようなものがあるのですか。また誰が届出を行うのですか。
 
表1 e-文書法施行に伴い電子での保存・作成・縦覧・交付が可能となった社会保健関係書類
表2 事業主が保存しなければならない健康保険・厚生年金保険の決定通知書・確認通知書・改定通知書・受理通知書
表3 事業主に保存義務はないが、管理しておくのが望ましいその他の社会保険の届出書類
表4 事業主が行う労働保険の届出
表5 労働者災害補償保険申請・請求・届出書類一覧

◎2005年8月号その他の掲載記事
<特集1>実践的コンプライアンスとリスクマネジメント
◎過去の掲載記事
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