● 法に沿った、就業規則の改定例、労使協定例、誓約書例も掲載！

来年4月から高年齢者雇用安定法の改正に伴い、段階的な65歳までの雇用確保措置が義務づけられる。

法改正に伴い、定年を引上げなければいけない？／60歳定年は無効となる？／パート社員は含めなくてよい？／労働条件の不利益変更の是非は？／雇用延長する分退職金を減額してもよい？

など、改正法への対応について、疑問のすべてを60のＱ＆Ａを用いて完全詳説。

◎2005年10月号その他の掲載記事

＜特集２＞企業年金関係の改正の詳細

＜特集３＞税法との比較で理解する中小企業会計指針(1)

◎過去の掲載記事

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