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〔2005年10月号の掲載記事より〕

≪特集2≫
平成17年10月施行
企業年金関係の改正の詳細
(有)コンサルティングワイズ 代表取締役
(中小企業診断士・社会保険労務士)
山田泰章

● ポータビリティの拡充・401kの脱退一時金支給要件の緩和について網羅的に解説!

ポータビリティの拡充と一言でいっても、「個人単位での権利義務の移転」「脱退一時金相当額の移換」「事業所単位の権利義務移転」等、多岐にわたり、退職する社員などへの説明義務が新たに課される、また規約の変更が必要になるなど、企業が改正後すぐに対応しなければいけない事項も多い。そこで本特集では、実務担当者向けに、ひとつひとつ具体的に解説していく。


目次
 
はじめに〜改正の概要
 
I.企業年金のポータビリティの確保<年金通算措置>
 
1. 個人単位で行うことが可能となった移換<脱退一時金の移換>
 
確定給付企業年金からの脱退一時金の移換
<1> 確定給付企業年金への移換<規約型等同一制度間移換>
<2> 厚生年金基金への移換
<3> 確定拠出年金への移換
<4> 企業年金連合会への移換
厚生年金基金からの脱退一時金の移換
<5> 確定給付企業年金への移換
<6> 厚生年金基金間での移換
<7> 確定拠出年金への移換
<8> 企業年金連合会への移換
企業年金連合会からの脱退一時金の移換
<9> 確定給付企業年金への移換
<10> 厚生年金基金への移換
<11> 確定拠出年金への移換
 
2. 移換手続
 
<1> 移換のフロー
<2> 資格喪失者への説明
(1) 移換申出制限について
(2) 脱退一時金相当額とその算定基礎期間について
(3) 選択可能な脱退一時金の取扱いについて
(4) 企業年金連合会、国民年金基金連合会の制度の概要、手数料及び連絡先について
(5) 脱退一時金の取扱いについての選択肢及び移換申出期限に関して規約で定める場合はその旨
(6) 脱退一時金の受給時の税務について
<3> 資格取得者への説明
(1) 確定給付企業年金又は厚生年金基金の資格取得者の場合
(2) 確定拠出年金の資格取得者の場合
 
3. 規約の変更
 
<1> 基金の中途脱退者にかかる事項
<2> 脱退一時金相当額の移換にかかる事項
<3> 確定拠出年金における取扱いにかかるる事項
<4> 連合会の名称について
 
4. 年金にかかる権利義務の移転
 
<1> 確定給付企業年金からの権利義務の移転
(1) 確定給付企業年金間での移転
(2) 基金への権利義務移転
(3) 企業型確定拠出年金との関係
(4) 連合会への移転
<2> 厚生年金基金からの権利義務の移転
(1) 厚生年金基金から確定給付企業年金への移転
(2) 厚生年金基金間の移転
(3) 厚生年金基金から企業年金連合会への移転
(4) 厚生年金基金から確定拠出年金への移換
<3> 企業年金連合会からの移転
(1) 企業年金連合会から確定給付企業年金への移行
(2) 企業年金連合会から厚生年金基金への移転
(3) 企業年金連合会から確定拠出年金への移行
<4> 個人単位の権利義務の移転にかかる手続
<5> 事業所単位での権利義務の移転にかかる手続
 
II.確定拠出年金の脱退一時金支給要件の緩和
 
おわりに

◎2005年10月号その他の掲載記事
<特集1>シリーズ高年齢者雇用(2)65歳までの雇用延長と対応実務Q&A
<特集3>税法との比較で理解する中小企業会計指針(1)
◎過去の掲載記事
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