● 指針のポイントを税法との関連も示しながら分かりやすく解説！
近年、ホームページによる決算書の公告が認められたことや、金融機関の融資が担保至上主義から企業の業績重視へ移行してきたことなどから、中小企業においても適正な決算書を作成すべきであるという気運が高まってきた。
さらには、新会社法において会計参与制度が創設され、会計参与設置会社では、会計参与が取締役と共同して決算書を作成することになることから、その責任範囲を明確にするためにも会計の拠り所となる指針が必要となってくる。
そのような中、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の4団体で協議を重ね、本年8月1日に「中小企業の会計に関する指針」が公表された。本特集では、同指針で示されている項目に沿って、特に中小企業において重要と思われるものをピックアップし、法人税法の取扱いと比較しながら解説する。
＊１１月号では、金銭債務、引当金、退職給付債務、税金費用、税効果会計、資本･剰余金等について解説予定。
