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〔2005年11月号の掲載記事より〕

≪特集3≫
税法との比較で理解する中小企業会計指針(2)
公認会計士・税理士 寺田誠一

● 指針のポイントを税法との関連も示しながら分かりやすく解説!

前号に続く第2弾。10月号と同様に「中小企業の会計に関する指針」について、特に中小企業において重要と思われるものをピックアップし、税法と比較しながら解説する。


目次(*1〜7については10月号に掲載)
 
8 金銭債務、引当金
金銭債務の定義と評価
金銭債務の表示
デリバティブ
引当金の設定要件
引当金の区分と表示
賞与引当金
 
9 退職給付債務・退職給付引当金、税金費用・税金債務
退職給付会計―――原則法
退職給付会計―――簡便法
退職給付会計の適用がない場合
法人税等
消費税等
 
10 税効果会計
税効果会計の意義
繰延税金資産の回収可能性
税効果会計の表示
 
11 資本・剰余金
資本金と資本剰余金
棚利益剰余
株式等評価差額金
自己株式
 
12 収益・費用の計上、外貨建取引等
収益と費用の計上に関する一般原則
収益と費用の認識
外貨建て金銭債権債務等の決算時処理

◎2005年11月号その他の掲載記事
<特集1>経営力を確実にUPさせる「組織」と「人材」
<特集2>シリーズ高年齢者雇用(3)米国の高年齢者雇用の実態
◎過去の掲載記事
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