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〔2006年2月号の掲載記事より〕

≪特集1≫
公益通報者保護法と企業の対応実務Q&A
弁護士 渡邊岳

● 内部告発は怖くない!?最低限知っておきたいポイントを24のQ&Aで解説!

公益通報者保護法が2006年4月より施行される。「内部告発」が頻発して円滑な経営が妨げられるのではないかと必要以上に危惧する企業がある一方、罰則がないことから、特に対応は不要と楽観視している企業もある。

企業に「コンプライアンス経営」が求められる今日、企業内部の「声」に耳を傾け、内部で問題解決を図ることのできる仕組みを持つことが望ましいのは当然のことであり、徒に従業員がものを言うことをおそれているだけではかえってトラブルを招くことになりかねない。

この法律の主旨を正しく理解し、いざという時に適切に対応ができるよう、制度の内容と企業の対応についてできるだけわかりやすく解説する。


目次
 
1. 法律の概要
 
Q1. 立法趣旨
Q2. 法律の内容
Q3. 対象となる法令
Q4. 保護される従業員の範囲
Q5. 施行時期
Q6. 公益通報の要件
Q7. 通報先による保護要件の違い
 
2. 実務対応
 
Q8. 参考となる裁判例等はあるか
Q9. ガイドラインの位置づけ
Q10. 通報を受けた場合にどうすればよいか
Q11. 通報窓口と相談窓口を分けるべきか
Q12. 時間外労働への賃金不払も事前に社内窓口に相談させられるか
Q13. 匿名の通報は無視してもよいか
Q14. 社内窓口に適した部署は
Q15. 仕組みがあるのに第三者に通報した場合は懲戒処分を課すことができるか
Q16. 外部への通報で不正の目的とされるケース
Q17. 通報者がその不正に荷担している者だった場合の処分
Q18. 小規模企業の対応
Q19. 弁護士事務所を通報先に指定する場合の留意点
Q20. 嫌がらせ目的の通報への対処
Q21. 相談・通報に関する報告
Q22. 内部通報の調査をする社内機関
Q23. 規程は作成しておくべきか
Q24. 書面による内部通報を義務づけることの可否
 
  (参考)
  ・内部公益通報保護規程の例
・公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン

◎2006年2月号その他の掲載記事
<特集2>2006年版 給与改訂マニュアル
◎過去の掲載記事
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