税研ホーム>スタッフアドバイザー>掲載記事より お問い合わせ
スタッフアドバイザー on the web

●記事タイトル検索
 (1990.4〜最新号)
ご意見・ご感想本誌のご紹介本誌購読申込み

バックナンバー目次
最新号特集サマリー
海外赴任者を出すときのポイント〜中国事情を中心に
採用困難時代の人材採用・定着戦略
会社を活かす助成金・給付金ランキング一覧(2)
平成20年度の税制改正のポイント(2)
バックナンバー特集
過去の特集サマリー一覧へ
〔2006年6月号の掲載記事より〕

≪特集1≫
シリーズ:管理職のための会社法Q&A
第1回 最低限知っておきたい基本事項
弁護士 内田久美子

● 今更知らないとは言えない会社法の基本事項をQ&Aで解説

ここ数年続いた商法改正の集大成とも言うべき「会社法」が5月より施行されている。読者の方からの要望も多いため、今月より6回の予定で、会社法について取り上げる。第1回目となる6月号では、改正の経緯や旧商法との関係、実務への影響等を中心に解説。(今後は特例有限会社、会計参与制度等について順次掲載予定)


目次
 
  〔改正の経緯等〕
 
Q1. 会社法がつくられた理由
Q2. 商法との関係(1)
Q3. 商法との関係(2)
Q4. 他の法律への影響
Q5. 今後の改正の予定
Q6. 税法との整合性
 
  〔実務への影響〕
 
Q7. 今すぐ求められる対応は
Q8. 施行日が異なる項目は
Q9. 中小企業に関連の深い改正は
Q10. 定款は必ず変更が必要か
Q11. 中小会社に適した機関設計とは
Q12. 取締役会がなくても良い?
Q13. 取締役についてはどう変わったか
Q14. 会計参与,監査役の役割
Q15. 今後の会社の形態
Q16. 最低資本金の廃止
Q17. 配当はどのくらい自由にできるのか
Q18. 敵対的買収等への対策
Q19. 計算書類はどうなったか

◎2006年6月号その他の掲載記事
<特集2>保険商品を活用した退職金の資金繰り対応術
<特集3>労使双方に画期的な効果をもたらす「在宅勤務」導入の進め方
<特集4>これだけは知っておきたい!企業のメンタルヘルス対策
◎過去の掲載記事
2008年 7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2007年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2006年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2005年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2004年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2003年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2002年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2001年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月
2000年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月

Copyright(C) Zeimu Kenkyukai 2004,Allrights reserved.
ご意見・ご感想本誌購読申込個人情報保護への取り組みについて