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〔2006年6月号の掲載記事より〕

≪特集3≫
労使双方に画期的な効果をもたらす「在宅勤務」導入の進め方
社団法人日本テレワーク協会
客員研究員
古矢眞義

● 従業員のワークライフバランス向上、企業の創造性・生産性の向上にも効果が

社団法人日本テレワーク協会が厚生労働省の委託を受けて「在宅勤務の推進のための実証実験モデル事業」を実施、その調査結果を取りまとめた。

本特集では、この調査結果をもとに、実際に在宅勤務を経験した従業員や上司の意見を踏まえ、在宅勤務の実態とその効果、不安に感じていること等についてQ&A形式で具体的に解説。さらに在宅勤務者について、オフィス勤務日と在宅勤務日のモデル例を示すとともに、従業員・会社側双方が効果的に在宅勤務を行うための注意点についてもきめ細かく詳解する。


目次
 
はじめに
 
第一部 在宅勤務の実証実験参加者にみる在宅勤務の実態
 
Q1. 在宅勤務の従業員への効果
Q2. 在宅勤務の会社への効果
Q3. チームの仕事に在宅勤務は向かないのでは?
Q4. 在宅勤務の不安や課題
Q5. 完全在宅と部分在宅
Q6. 在宅勤務の実施日や届出の方法
Q7. 在宅勤務に適した仕事とは?
Q8. 在宅勤務で仕事の進め方が変わる?
Q9. 就業時間の把握はどうするか
Q10. 労働時間はどう管理するの?
Q11. セキュリティ面の対応策
Q12. 在宅勤務とコストの問題
 
第二部 在宅勤務者の仕事と生活のバランス
 
第三部 在宅勤務を円滑に進めるための心得
 
心得1. 仕事の進め方など、事前の打合せをしっかりすべし
心得2. 在宅勤務者の仕事は業績・成果で評価すべし
心得3. 上司も積極的に在宅勤務をすべき
心得4. 導入に当たっては関係者のプロジェクトチームで検討すべし
心得5. 上司も積極的に在宅勤務をすべき
在宅勤務の不安にはこういう対応が必要!!

◎2006年6月号その他の掲載記事
<特集1>シリーズ:管理職のための会社法Q&A 第1回 最低限知っておきたい基本事項
<特集2>保険商品を活用した退職金の資金繰り対応術
<特集4>これだけは知っておきたい!企業のメンタルヘルス対策
◎過去の掲載記事
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