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〔2006年6月号の掲載記事より〕

≪特集4≫
これだけは知っておきたい!
企業のメンタルヘルス対策Q&A
第3回 「新メンタルヘルス指針とEAPの費用対効果」
(株)ジャパンEAPシステムズ 執行役員EAP事業本部長
東京学芸大学講師 早稲田大学講師
臨床心理士 精神保健福祉士
松本桂樹
組織人事コンサルティングチームリーダー 川崎昌子

● 事業場外資源の有効利用がメンタルヘルス対策のカギとなる!

企業のメンタルへルス対策を考えるシリーズの第3回。今月は、第1部では3/31に出た新メンタルヘルス指針の解説を中心に、社外の専門的な機関を有効利用した具体的な取り組み方法を解説する。第2部では、EAP(従業員援助プログラム)を利用して社内の活性化を図った例を取り上げ、企業側がいちばん気になる費用対効果についても考える。


目次
 
1. 新メンタルヘルス指針と事業場外資源の活用
 
1. より具体的な取り組みのために
2. 心の健康づくり計画と衛生委員会
3. 「4つのケア」の推進と事業場内メンタルヘルス推進担当者の設置
4. メンタルヘルスケアの具体的勧め方
5. メンタルヘルスに関する個人情報保護への配慮
6. 新指針への対応のために
 
2. メンタルヘルス対策の有効性と費用
1. はじめに〜事業場外資源の活用
2. メンタル対策と危機管理
3. 外部EAPが有効な場面
4. 外部プロパイダーの選び方
5. 企業のEAP導入事例
6. EAPの導入にかかる費用
7. EAPの効果をどう図るか

◎2006年6月号その他の掲載記事
<特集1>シリーズ:管理職のための会社法Q&A 第1回 最低限知っておきたい基本事項
<特集2>保険商品を活用した退職金の資金繰り対応術
<特集3>労使双方に画期的な効果をもたらす「在宅勤務」導入の進め方
◎過去の掲載記事
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