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〔2006年7月号の掲載記事より〕

≪特集3≫
平成18年度の税制改正のポイント
税理士 森下治

● 役員給与、会社法との関連等重要事項を中心にコンパクトに解説

例年通り企業実務に関係の深い改正のポイントを、税目ごとに表形式でまとめて掲載。 会社法施行との関連で定義・用語等が変更された項目の解説のほか、特に注意が必要な改正については計算例を用いて具体的に解説する。


目次
 
「1」 税目別の主な改正点の概要
 
1. 法人税関係
2. 所得税関係
3. 相続税関係
4. その他
 
「2」 会社法施行に伴う変更点等
 
1. 「資本の部」関係
2. 配当等
3. 株主構成からみた会社の区分
4. 支配基準による会社の区分
 
「3」 具体的な計算事例
 
1. 試験研究費の特別控除
2. 情報基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税の特別控除
3. 中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例
4. 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入

◎2006年7月号その他の掲載記事
<特集1>諸先輩に聴く!人脈作りと活かし方
<特集2>シリーズ:Q&A管理職のための会社法解説 第2回 有限会社の廃止に伴う企業の対応
◎過去の掲載記事
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