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〔2006年8月号の掲載記事より〕

≪特集3≫
シリーズ:Q&A管理職のための会社法解説
第3回 会計参与制度と税理士・会計士の責任
弁護士 内田久美子

● 会計参与制度とは何か?を詳しく解説

会社法においては、中小企業の計算書類の信頼性を高めるために、新たに会計参与という制度が創設された。これにより株式会社では会計参与を設置するかどうかを選択することとなる。シリーズ3回目の今回は、会計参与についてその職務や責任、設置の際のメリット、デメリットを中心に解説する。


目次
 
Q1 制度が作られた理由
Q2 会社組織の中での位置づけ
Q3 会計参与の職務
Q4 会計参与の権限
Q5 他の役員との違いはあるか
Q6 任期と人数
Q7 会計監査人との違い
Q8 税理士か会計士か
Q9 従業員は会計参与になれるか
Q10 会計参与の責任
Q11 会計参与と株主代表訴訟
Q12 法人に依頼する場合
Q13 会計参与のメリット・デメリット
Q14 設置するかどうかの判断のポイント
Q15 設置した後に廃止することはできるか
Q16 顧問税理士・会計監査人との兼任は可能か
Q17 法人に依頼した場合の兼任の可否
Q18 税務訴訟と会計参与
Q19 会計参与の報酬
Q20 設置する際の手続き
 
  〔税理士・会計士としての立場からのQ&A〕
Q21 責任だけ重くなるのでは?
Q22 就任する際の留意点は?

◎2006年8月号その他の掲載記事
<特集1>法人事業税申告書の作成入門 〜新人経理担当者の実務研修〜
<特集2>他人に伝わる・説得できる話し方
◎過去の掲載記事
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