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〔2006年11月号の掲載記事より〕

≪特集3≫
初級者のための
会社法計算書類Q&A50本ノック(3)
公認会計士 太田達也

● 有限会社における計算書類の社員資本の表記は?

会社法計算規則を使える知識とするために、その要点をイラストともにQ&A形式で解説!違法配当の返還義務は旧商法とどこが違うのか(Q39)、配当の際「その他資本剰余金」と「その他利益剰余金」どちらを優先的に取り崩すか(Q36)等々、読者が興味をもつと思われる題材から分かりやすい切り口で新しい計算書類のルールを紹介する。


目次
 
Q34. 配当における純資産300万円基準とは
Q35. 会社法における資本準備金と利益準備金の区分について
Q36. 剰余金の配当の際の「その他資本剰余金」と「その他利益剰余金」の優先順位
Q37. その他資本剰余金からの配当における会計処理と税務処理
Q38. 会社法における日割配当
Q39. 会社法における違法配当の返還義務
Q40. 繰延資産の取扱いは
Q41. 役員賞与の取扱いは
Q42. 有限会社の計算書類における社員資本の表記は
Q43. 減資における下限は(ゼロ円まで減資できるか)
Q44. 減資における金銭の払戻しと株式数の減少
Q45. 無償減資による欠損填補と申告調整
Q46. 利益処分廃止に伴う税法上の積立金の対応
Q47. 不適正だと判断された計算書類に対する対応
Q48. 1年6ヶ月の事業年度は可能か?
Q49. 連結計算書類の作成対象は
Q50. 連結配当規制とは

◎2006年11月号その他の掲載記事
<特集1>中堅・中小企業のための海外進出マニュアル(1)
<特集2>平成18年3月期 会計実務レポート
<特集4>シリーズ:Q&A管理職のための会社法解説 第6回 組織再編・合併のルール等
◎過去の掲載記事
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