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〔2006年12月号の掲載記事より〕

≪特集1≫
会社法による
他社と差がつく定款変更(1)
山田ビジネスコンサルティング 司法書士 久津川守
司法書士 小田切礼
司法書士 荒木伸雄

● 知らないではすまされない定款変更の実際をズバリ解説!

会社法における定款自治を活かしきるために必要な知識を、2ヶ月にわたりQ&A形式で解説。 回答には実務で使えるようすべて定款変更の事例を併せて掲載する。


目次
 
定款の絶対的記載事項
 
整備法に基づく定款変更 実質的な定款変更
 

1 整備法のみなし規定による定款変更

(1) 株式会社におけるみなし規定による定款変更
(2) 有限会社におけるみなし規定による定款変更

2 定款変更のための株主総会決議

 
実質的な定款変更

1 機関設計に関する定款変更

Q1 取締役の選任
Q2 取締役の任期
Q3 取締役の資格
Q4 取締役の解任
Q5 社外役員の責任の限定
Q6 取締役会の設置
Q7 会計参与の設置・選任
Q8 会計参与の任期・解任
Q9 監査役の設置・選任
Q10 監査役の任期
Q11 定款の定めによる監査範囲の限定
Q12 役員の責任免除


◎2006年12月号その他の掲載記事
<特集2>「働きがいのある会社」をめざす経営(1)
<特集3>中堅中小企業のための海外進出マニュアル(2)
<特集4>シリーズ:Q&A管理職のための会社法解説 第7回 株式と社債の発行
◎過去の掲載記事
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