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〔2007年1月号の掲載記事より〕

≪特集2≫
会社法による
他社と差がつく定款変更(2)
山田ビジネスコンサルティング 司法書士 久津川守
司法書士 小田切礼
司法書士 荒木伸雄

● 効果的に定款を変更するには?定款変更案を提示してわかりやすく解説!

定款変更特集の2回目は、会社の運営・株式に関する事項を中心に解説。 オーナー会社の総会の決議や種類株式の発行、相続人に対する売渡請求等に関する疑問をQ&Aで解説しつつ、現行の定款と変更案を一目でわかるように掲載。


目次
 
実質的な定款変更(1は2006年12月号に掲載)
 
2.

会社の運営に関する定款変更

 

Q1 基準日
Q2 株主総会の招集・決議の省略
Q3 株主総会の決議・決議の省略
Q4 取締役会の招集
Q5 取締役会の決議・決議の省略

 
3.

株式に関する定款変更

 

Q1  株式の譲渡制限
Q2  取得請求権付株式
Q3  取得条項付株式
Q4  全部取得条項付種類株式
Q5  その他の種類株式(1)
Q6  その他の種類株式(2)
Q7  自己株式の取得(特定の株主からの取得に関する定款の定め)
Q8  相続人等に対する売渡しの請求
Q9  募集株式の発行(株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合)
Q10 株券の発行
番外編 「取締役会設置」のみなし規程の削除


◎2007年1月号その他の掲載記事
<特集1>21世紀のリーダたちへ伝えたい役員の心得
<特集3>中堅中小企業のための海外進出マニュアル(3)
<特集4>「働きがいのある会社」をめざす経営(2)
◎過去の掲載記事
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