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〔2007年3月号の掲載記事より〕

≪特集1≫
Q&A改正男女雇用機会均等法のすべて
弁護士 外井浩志

● 男女双方への差別が禁止、男性もセクハラの被害者に!?

間接差別の禁止やセクハラ規制の強化などが織り込まれた改正均等法について、改正点に加えて、注意が必要な事項までを62のQ&Aにまとめて解説する。


目次
 
<1> 総論
 
Q1. 今回の均等法改正の意義
Q2. 改正法の施行期日
Q3. 男性に対する差別の禁止
Q4. 男性に対する差別の例
 
<2> 直接差別〜性別による差別範囲の拡大
 
Q5. 雇用面における直接差別の考え方の変更
Q6. 禁止される範囲の拡大
Q7. 女性のみの募集採用
Q8. 募集採用に当たっての留意点
Q9. 男性社員の配置
Q10. 配置〜業務配分、権限の付与
Q11. 昇進・降格
Q12. 教育訓練
Q13. 福利厚生
Q14. 既存の福利厚生について
Q15. 結婚祝い金
Q16. 職種・雇用形態の変更
Q17. 退職の勧奨・労働契約の更新
 
<3> 間接差別の禁止
 
Q18. 間接差別とは
Q19. 間接差別とされる対象
Q20. 一般職と総合職の区別の転勤要件の可否
Q21. 改正法前の入社者の転勤要件
Q22. コース別の雇用管理をしない場合の転勤要件
Q23. 「合理的な理由」とは
Q24. 同性間の転勤要件による差異
Q25. 過去の転勤要件による昇進の有効性
Q26. 社員に転勤を義務付けることの可否
Q27. コース別雇用管理制度の有効性
Q28. 体力を要件とする募集採用の措置
 
<4> 婚姻・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止
 
Q29. 禁止される不利益取扱いの事由
Q30. 不利益取扱いの種類
Q31. 妊娠中・出産後1年を経過しない女性に対する解雇の無効の推定
Q32. 妊娠中の女性の異動
Q33. 社内結婚の場合の職場の異動
Q34. 妊娠したことを理由とする不利益取扱い
Q35. 派遣社員が妊娠した場合の取扱い
 
<5> セクシュアルハラスメント対策
 
Q36. セクシュアルハラスメントの規制の強化
Q37. セクハラの対象の明確性
Q38. セクハラ対策の内容
Q39. 男性を被害とするセクハラの規制
Q40. 男性社員に対する加害者
Q41. 同姓からの嫌がらせ
Q42. セクハラ教育の必要性
Q43. 男性社員に対するセクハラの内容
Q44. 男性の写真を飾る行為
Q45. 非正規社員に対するセクハラ
Q46. セクハラの行為者に対する懲戒処分
Q47. 企業のやるべきこと
 
<6> 母性健康管理措置
 
Q48. 改正法による変更点
Q49. 医師の指導による就労上の措置についての労働者の意思の尊重
Q50. 勤務時間減少の場合の賃金減額
Q51. 妊娠の届出の義務づけ
Q52. 母性保護措置と会社の安全配慮義務
Q53. 派遣社員の妊産婦の健康管理
 
<7> ポジティブ・アクションについて
 
Q54. ポジティブ・アクションとは
Q55. ポジティブ・アクションの義務
Q56. ポジティブ・アクションに対する国の援助
Q57. 男性を優遇するポジティブ・アクションは
Q58. ポジティブ・アクションの適法性
 
<8> その他
 
Q59. 紛争解決の手段
Q60. 過料の制裁
Q61. 女性の坑内労働の規制の緩和
Q62. 就業規則の改正の必要性

◎2007年3月号その他の掲載記事
<特集2>古い規定では対処できない ここで差がつく就業規則(1)
<特集3>2007年版 給与改訂マニュアル(2)
◎過去の掲載記事
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