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〔2007年5月号の掲載記事より〕

≪特集2≫
2007年株主総会の実務徹底対策
  編集部

● 会社法の全面適用への心構え

会社法施行規則の附則による経過措置により、本年2月決算会社より全面適用となる会社法に基づいた株主総会実務を、総会運営の留意点や具体的な作成書類の雛型等、必要となる具体的な切り口で解説。


目次
 
<1>会社法の適用と株主総会の重要ポイント
 
1. 会社法の全面的な適用と株主総会の実務
  (1)株主総会招集決定の取締役会の実務
(2)作成すべき計算書類等の変更点
(3)株主総会招集に関する留意点
(4)株式譲渡制限会社における留意事項

2. 会社法に基づく各種書類作成のための参考モデル
  (1)全国株懇連合会が事業報告モデル・招集通知モデル
(2)日本経団連のひな型
(3)日本監査役協会のひな型
 
<2>最近の株主総会の動向と各社がとるべき対応
 
1. 総会所要時間の長時間化と株主の質問
2. 株主総会の集中日離れと会社法
3. 招集通知発送の早期化
4. 事業報告のビジュアル化
5. 総会の電子化(IT化)の進展
6. 機関投資家による議決権行使の厳格化
7. 投資ファンド等株主の「直接」行動への対応
8. 役員賞与の費用計上
 
<3>招集通知の作成
 
<4>事業報告の作成
 
1. 事業報告の作成方針
2. 事業報告の記載項目
3. 事業報告の主な記載上の留意点
 
(1) 剰余金の配当について取締役会が決定する旨の定款規定がある場合の権限行使に関する方針の記載
(2) 会社役員に関する事項の記載
(3) 会計監査人に関する事項の記載
(4) 内部統制システム構築に関する取締役会決議の内容の記載
(5) 株式会社の支配に関する基本方針の記載
(6) 株式会社の状況に関する重要な記載
 
<5>計算書類・附属明細書・株主資本等変動計算書の作成
 
1. 計算書類
2. 附属明細書
  (1)計算書類の附属明細書
(2)事業報告の附属明細書
3. 株主資本等変動計算書
4. 個別注記表・連結注記表
 
<6>株主総会参考書類の作成
 
1. 計算書類承認の件
2. 剰余金の処分の件
3. 定款一部変更の件
4. 準備金の額の減少の件
5. 取締役○名選任の件
6. 監査役○名選任の件
7. 補欠監査役○名選任の件
8. 会計監査人選任の件
9. 取締役及び監査役の報酬額改定の件
  (1)取締役報酬に関する決議事項等
(2)監査役報酬に関する決議事項
10. 役員賞与支給の件
11. 取締役に対するストック・オプション報酬額及び内容決定の件
12. 退任取締役及び退任監査役に対して退職慰労金贈呈の件
 
<7>監査役監査報告書
 
<8>会社法に対応した株主総会の運営
  1. 総会進行シナリオの確認
2. 総会開催当日の留意点
3. 株主総会の実際の開催方法、審議の方法・順序
4. 総会における議長の役割
5. 総会における役員の説明義務
6. 株主との質疑応答
7. 議案の採決
8. 株主総会終了後の取締役会・監査役会
9. 株主総会議事録の作成
10.商業登記・決算公告
 
<9>会社法等に対応した質疑応答Q&A
 
1. 会社法関係の質問と回答例
2. 株主総会の運営関係などの質問と回答例
3. 配当関係の質問と回答例
4. 経営方針・経営管理・コンプライアンス関係の質問と回答例
5. 決算書類の過誤、粉飾決算の疑い関係の質問と回答例
6. 役員報酬・役員退職慰労金関係の質問と回答例
7. 監査関係の質問と回答例
8. 株価等に関する質問と回答例
9. 製品の安全対策・環境対策等関係の質問と回答例

◎2007年5月号その他の掲載記事
<特集1>グローバル化時代の労務管理を考える
◎過去の掲載記事
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