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〔2007年8月号の掲載記事より〕

≪特集1≫
事業承継シリーズ(2)
相続・事業承継の側面から見た 新信託法
弁護士 澤田久代

● 難しい新信託法をまず相続策として分かりやすく!

約80年ぶりの大改正でその解説本も多い新信託法だが、実際この制度は理屈から入ると非常に難解で分かりづらい。そこで相続・事業承継の観点からどのような利用の仕方があるのかを実際の事例を基に、読み解いて解説した。まずは新信託法が相続・事業承継策としてどのような使い方があるのかに興味がある方は是非ともご一読を!


目次
 
はじめに
 
【1】信託法の改正について
 
【2】相続の分野に影響を与える改正点について
 
1. 相続
2. 信託を利用した遺言
3. 遺言信託の概要について
4. 遺言代用信託の概要について
(1) 機能
(2) 受託者の受益者変更権
(3) 遺言代用信託による受益者の地位
(4) 相続規定との関係
5. 後継ぎ遺贈型の受益者連続信託(91条)
6. 自己信託(信託宣言)
7. 信託法を利用した具体例
(1) 本人亡き後の配偶者・親亡き後の子の生活保障のための信託
(2) 信託によるグループホームの運営
(3) 死後の事後処理
(4) 未成年者の子女や身体障害・知的障害を抱える人たちの将来を支える制度(自己信託)
 
【3】事業承継問題と信託法
  1.事業承継問題
2.個人営業や農業などの承継
3.信託の併合、信託の分割の制度化
4.事業信託の手法を利用しての事業承継策
5.後継ぎ遺贈型受益者連続信託の利用による場合

◎2007年8月号その他の掲載記事
<特集2>順を追って理解する 新減価償却制度の留意点とパソコン経理対応
◎過去の掲載記事
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