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〔2007年10月号の掲載記事より〕

≪特集1≫
経理・総務の常識!
電子商業登記簿の入手法と信用調査
金融ジャーナリスト 伊藤 歩

● できることをしないで騙されたでは済まされない!

商行為をする相手に対して、性善説に基づき、調査せずにいられたのは一昔の話。今では一応どこの会社でも何かしらの調査するのは常識となりつつある。中でも信用調査の一番の基本となる商業等簿について、電子化された商業登記簿の入手法と信用調査の実際を、長年この分野で活躍されてきた著者が臨場感ある実話を基に解説を展開する。


目次
 
1.電子商業登記簿を入手しよう
 
1. コンピューター化の背景になった偽造問題
2. コンピューター化で交換制度も登場
〔資料1〕 交付申請書
3. ネット請求も可能に
〔資料2〕 料金表
4. 意外と融通が利かない検索機能
〔資料3・4〕 ネット請求の請求事項入力及び請求事項確認の画面
5. 登記取得代行専門業者を利用する
 
2.商業登記簿を巡る信用調査
 
1. 本社所在地は不自然ではないか
2. みんなでサボれば怖くない?形骸化している公告義務
3. 古ければいいというものではない設立年月日
4. 注意すべき旧書式の欠点
〔資料5・6〕 実際の登記簿で見る詐欺の手口
5. 株券不発行会社なのに株券がある?
〔資料7〕 『株券を発行する旨の定め』と『株式の譲渡制限に関する規定』
6. 債権譲渡登記の読み方

◎2007年10月号その他の掲載記事
<特集2>パワーハラスメントとメンタルヘルス
<特集3>第1回 誰も教えてくれない 社会保険・労働保険の訂正実務
<特集4>イチから勉強するための 信託法改正入門
<特集5>国の制度を成長戦略のテコにする! 融資を引き出す経営革新計画(2)
◎過去の掲載記事
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