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〔2007年11月号の掲載記事より〕

≪特集1≫
年金問題(1)
会社は何をしてあげられるのか
特定社会保険労務士 東海林正昭

● 会社が把握しておくべき事項とは

一般論としての年金問題だけでなく、会社が従業員からの相談や困っている従業員にしてあげられる具体的事項について実務レベルで対応できるように分かりやすく解説。誰しも関わりあう年金問題を企業実務の視点からアプローチ。


目次
 
<1> 年金問題の背景と問題点を把握しよう
 
1. 年金の記録漏れはなぜ起こったのか
(1) わが国の年金記録管理の変遷
(2) 年金制度共通の基礎年金番号の導入
(3) 知っていますか?基礎年金番号の見方
(4) 記録漏れの原因と基礎年金番号への統合
2. 年金記録漏れのパターン
(1) 一般的なケース
(2) 厚生年金基金の代行返上、企業の厚生年金保険料逃れ
3. 年金記録問題に対する国(総務省・社会保険庁)の今後の対応策と課題
(1) 総務省が行う対応策
(2) 社会保険庁が行う対応策
(3) 国(総務省・社会保険庁)の対応策の検証
 
<2> 年金問題で会社が準備できることとは何か
 
1. 社員へのアドバイス 年金加入記録の確認法
(1) 各地の社会保険事務所、年金相談センターを訪問し照会
(2) 社会保険庁のホームページからインターネットで確認
(3) ねんきんダイヤル、ねんきんあんしんダイヤルの電話による照会
(4) 58歳になった2ヶ月後送付の「年金加入記録のお知らせ」
(5) ねんきん定期便、ねんきん特別便送付による年金加入記録のお知らせ
(6) 60歳又は65歳の3ヶ月前送付の「裁定請求書の年金加入記録」とは
(7) 60歳の3ヶ月前送付の「案内はがきの年金加入記録」とは
2. 会社のとれる対応策
(1) 年金加入記録問題に対して会社が対応する相談、機能の充実
(2) 年金加入記録問題に対して会社が保存する書類などの法律的根拠
(3) 住所一覧表の提出
(4) 企業年金連合会(旧厚生年金基金連合会)への対応
(5) その他関連書類の確認事項

◎2007年11月号その他の掲載記事
<特集2>〜大人のための教養講座 企業防衛から株式投資まで役立つ知識〜敵対的買収防衛の最前線
<特集3>戦略的に使いこなす助成金・給付金(1)
<特集4>あなたがメディエーター ゼロから学ぶADR
◎過去の掲載記事
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