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〔2007年12月号の掲載記事より〕

≪特集3≫
雇用実務から見る
19年度改正の判断基準とは
社会保険労務士 中村友美

● 曖昧なところをあえて線引きしてみる!

平成19年雇用対策法が改正され、この10月から施行されているはずの募集・採用における年齢制限の禁止。しかし、今でも募集をする際に年齢制限を行うような表現は使われているような…。雇用に関わる改正は19年だけでも結構行われていますが、前記の年齢制限の禁止を含めて、結局実務ではどうなっているのか。またその判断基準はどう考えれば良いのか。改正雇用実務の総まとめとして今分かっていることころを解説。


目次
 
はじめに
 
パートタイム労働法
 
1. 改正までの経緯
2. この法律の対象となるパートタイム労働者とは
3. 判断基準
4. まとめ
 
雇用対策法
 
1. 募集・採用における年齢制限が原則禁止
(1) 改正までの経緯
(2) 年齢不問が義務化
(3) 違反した場合には
(4) 募集・採用の判断基準
(5) 年齢制限の理由提示とその方法
2. 届出が義務付けられる外国人雇用状況報告制度
(1) 改正点の概要
(2) 対象となる外国人労働者
(3) 確認方法及び留意事項
(4) 実際の手続方法
(5) その他の改正
 
雇用保険法
 
1. 被保険者が一本化
2. 育児休業給付の給付率見直しなど
3. 改正される教育訓練給付の要件・内容
4. 特例一時金の支給額の変更

◎2007年12月号その他の掲載記事
<特集1>超やさしい講座 平成19年分年末調整の留意点
<特集2>年金問題(2) 企業実務の未熟さが生む年金問題
<特集4>戦略的に使いこなす助成金・給付金(2)〜平成19年度 使い易い主要助成金ランキング付〜
◎過去の掲載記事
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