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〔2008年3月号の掲載記事より〕

≪特集1≫
役員退職慰労金データ完全分析
〜非上場会社の役員退職金を考える〜
みらいコンサルティング株式会社 HRソリューション部長 島津博之

● 実際の支給実額を一挙公開!!

弊誌の独自アンケート調査『役員報酬 賞与 退職金の実支給額調査結果』の結果を統計にまとめた数字をもとに、今現在の非上場会社役員の退職金の実状を解説しました。

具体的には、功績倍率、退職金算定方法等々、注目すべき退職金支給数値とその背景について、前号の役員報酬データに引き続き島津博之先生が簡潔に分析します。


目次
 
1.はじめに
 
2.役員退職慰労金の支給方法と税務上の取扱い
 
3.調査結果の解説
 
(1) 役員退職金慰労金規程の制定のタイミング
(1) オーナー社長(会長)が退任するとき
(2) 役員保険に加入するとき
(3) 株式上場を目指すとき
(2) 役員退職金慰労金規程の制定のタイミング
(1) 支給原資が確保できていないケース
表1 退職金支給額の金額分類表
(2) 勤続が短いケース
表2 退職事由の分類表
(3) 使用人兼務役員であるケース
(3) 退職慰労金の算定方法
表3 役員退職金規程の有無
表4 退職金の判定方法総計
(4) 功労加算の加算割合
表5 功労加算金の有無
表6 功労加算の割合表
(5) 功績倍率の水準
表7 功績倍率分類表
(6) 従業員部分についての退職金の有無
表8 従業員退職金の有無
(7) 役員在任年数と功績倍率との関係
表9 役員在職年数と功績倍率分類表
(8) 役員退職慰労金規程の有無と功績倍率との関係
表10 役員退職金規程の有無と功績倍率の関係
表11 退職事由による功績倍率分類表
 
○アンケート調査結果一覧

◎2008年3月号その他の掲載記事
<特集2>新事業承継承継税制と種類株式の活用方法〜関連する20年度税制改正の留意点〜
<特集3>〜これさえ読めば安心!〜儲かる値付けはこうして決まる(1)
<特集4>2008年版 給与改訂マニュアル(2)
◎過去の掲載記事
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