新事業承継承継税制と種類株式の活用方法

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〔2008年3月号の掲載記事より〕

≪特集２≫
新事業承継承継税制と種類株式の活用方法
～関連する20年度税制改正の留意点～

税理士法人　山田＆パートナーズ　税理士

藤原耕司

● 20年度税制改正予定内容を事業承継から解説

使い勝手が格段に良くなりつつある自社株式を利用した事業承継について、平成20年度税制改正大綱の内容とともに、その活用の具体例を分かりやすく解説する。今後、間違いなく重要な経営管理術となる自社株式を相続という観点から読み直したいという方は是非とも一読を。

１部　平成20年度税制改正等から

＜１＞

新事業承継税制について

１．

新事業承継税制創設の趣旨

２．

現行の事業承継税制との比較

（１）	相続人（事業承継者）の負担が軽減される内容
（２）	対象会社

３．

新事業承継税制の内容

（１）	適用開始時期
（２）	納税猶予制度
（３）	対象株式数
（４）	当事者要件

４．

今後の対応

（１）	正確な情報収集
（２）	事業承継計画

＜２＞

相続税の計算方式の改正見込み

１．

相続税の計算方式改正（見込み）の趣旨

２．

課税方式の比較

（１）	法定相続分離課税方式（現行方式）
（２）	遺産課税取得方式（導入が検討されている方式）

＜３＞

1部の留意点

２部　定款と種類株式活用の可能性

１．

未上場会社における資本政策の重要性

（１）	概要
（２）	株主の権利について
（３）	資本制策の重要性

２．

株式の売渡し請求の活用（定款の活用）と留意点

（１）	概要
（２）	定款変更の手続き
（３）	売渡し請求を活用する際の留意点
（４）	財源規制について

３．

議決権制限株式及び配当優先株式の活用（種類株式の活用）と留意点

（１）	議決権制限株式の活用
（２）	配当優先株式の活用
（３）	株式の評価（相続税評価額）

◎2008年3月号その他の掲載記事: ＜特集１＞役員慰労退職金データ完全分析～非上場会社の役員退職金を考える～; ＜特集３＞～これさえ読めば安心！～儲かる値付けはこうして決まる（１）; ＜特集４＞2008年版　給与改訂マニュアル（２）

◎過去の掲載記事: 2008年　10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2007年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2006年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2005年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2004年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2003年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2002年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2001年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2000年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月


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