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〔2008年4月号の掲載記事より〕

≪特集1≫
労働契約法施行で企業の労務管理は変わるのか?
〜これからの法的留意点Q&A
弁護士 石井妙子

● 労基法との関係は?雇い止めの留意点は?など32のQ&Aを収録

3月1日から施行されている労働契約法。その施行によって変わる点、変わらない点、今後留意すべき点を中心にQ&Aで解説。同時に公布されている最低賃金法についてもふれる。


目次
 
1.労働契約法に関するQ&A
 
Q1 法制定の目的
Q2 労基法との関係
Q3 労基法の改正について
Q4 労基署による行政指導の有無
Q5 「均衡考慮」の意味
Q6 「仕事と生活の調和」への配慮とは
Q7 労働契約の内容の理解の促進
Q8 契約内容の明示
Q9 安全配慮義務について
Q10 就業規則と労働契約の関係
Q11 就業規則による不利益変更の効力
Q12 就業規則と異なる特約がある場合
Q13 賃金等の不利益変更について
Q14 多数組合の同意の位置づけ
Q15 就業規則の変更手続き
Q16 出向命令の根拠
Q17 出向命令が権利濫用となる場合
Q18 「出向」の定義が削除された理由
Q19 転籍について
Q20 配置転換・転勤について
Q21 懲戒権行使の要件
Q22 懲戒権の行使が権利濫用となる場合
Q23 解雇権濫用法理
Q24 有期契約期間中の解雇
Q25 「やむを得ない事由」の認定(1)
Q26 「やむを得ない事由」の認定(2)
Q27 雇止めに関する留意点
Q28 「必要以上に短い期間」とは
Q29 就業規則の見直しの要否
 
2.最低賃金法に関するQ&A
 
Q30 最低賃金法とは
Q31 改正の内容
Q32 特に留意すべき点

◎2008年4月号その他の掲載記事
<特集2>事業承継シリーズ5 税理士から見た 新信託法を活かした資産承継術
<特集3>“本当に使える”役員規程のすべて(3)
<特集4>これさえ読めば安心!儲かる値付けはこうして決まる(2)
◎過去の掲載記事
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