税理士から見た　新信託法を活かした資産承継術

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〔2008年4月号の掲載記事より〕

≪特集２≫
事業承継シリーズ５
税理士から見た　新信託法を活かした資産承継術

税理士法人　山田＆パートナーズ　税理士

春田憲重

● 個人レベルで使う新信託法

新信託法については、大きな会社が使用するスキームを解説したものは溢れているが、そのほかについてはあまり詳しく触れられていないものが多い。

そこで本誌では、この改正信託法によって、個人の資産を活用する上でどのような新しい選択肢が生まれるのかについてフォーカスし解説する。

はじめに

１．信託の仕組みと用語

（１）

信託の仕組み

（１）	一般的な信託の仕組み
（２）	信託の機能・特徴
（３）	信託の方法及び効力発生時期
（４）	信託の終了

（２）

信託当事者に関する用語の説明

（１）	委託者
（２）	受託者
（３）	受益者
（４）	受益権
（５）	信託財産
（６）	遺言代用信託
（７）	自己信託
（８）	目的信託（受益者の存在しない信託）
（９）	受益者連続型信託

２．信託に関する基本的な税の取扱い

（１）

信託設定時の課税

（２）

信託終了時の課税

（３）

信託期間中の課税

（１）	受益者段階での発生時課税（本文信託）
（２）	受益者段階での受領時課税（但書信託）
（３）	信託段階での法人税課税（但書信託）→「法人課税信託」

（４）

特殊な信託への課税

（１）	自己信託
（２）	目的信託（受益者等の存在しない信託）
（３）	受益者連続型信託

３．信託の利用事例とその税務

（１）	資産の有効活用のための信託～土地信託の活用～
（２）	老後の心配に対応するための信託
（３）	死亡時における配偶者等のサポートのための信託(1)～遺言代用信託の活用～
（４）	死亡後における配偶者等のサポートのための信託(2)～自己信託の活用～
（５）	受益者を定めずに信託財産の使い道を決める信託～目的信託の活用～
（６）	後継遺贈のための信託～受益者連続型信託の活用～
（７）	円滑な事業承継のための信託～委託者に議決権を留保する株式の信託～
（８）	収益受益権と元本受益権を別に設ける信託

おわりに～信託活用のメリット・デメリット～

◎2008年4月号その他の掲載記事: ＜特集１＞労働契約法施行で企業の労務管理は変わるのか？～これからの法的留意点Ｑ＆Ａ; ＜特集３＞“本当に使える”役員規程のすべて（３）; ＜特集４＞これさえ読めば安心！儲かる値付けはこうして決まる（２）

◎過去の掲載記事: 2008年　10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2007年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2006年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2005年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2004年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2003年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2002年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2001年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2000年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月


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