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〔2009年1月号の掲載記事より〕

≪実務特集≫
外国人雇用における常識のイロハと留意点
行政書士 眞嶋容子
特定社会保険労務士 岡田烈司

● 外国人を雇用する際に必要な知識・手続きを網羅!

「外国人雇用」というと、単純作業労働者の不法就労問題ばかりが注目されがちだが、優秀な技術者の国境を越えた奪い合いは既に起こっており、日本企業でも積極的に外国人を採用しようとする動きもみられはじめている。

平成20年7月には政府の「留学生30万人計画(骨子)」(2020年までに留学生30万人を受け入れることを目標とする)も公表されており、近い将来、外国人雇用は身近な問題になりそうだ。

しかし、その実務手続きは、意外と知られていない。日本人の雇用と同じ感覚で、知り合いの外国人を明日から働かせよう、という訳にはいかないのである。そこで、今回は、パート1で、ポイントになる「在留資格」など、基本事項について理解してもらったうえで、申請手続きとその留意点を詳しく解説する。さらに、パート2では労働法や社会保険の適用に関する実務とその留意点を確認していく。


目次
 
パート1 外国人労働者のビザ・在留資格に関する手続き
(行政書士 眞嶋容子)
 
1 はじめに知って欲しいこと・基礎的知識
 
(1) どのような外国人を雇用することができるのか?
(2) 一般的に言われていることは本当かどうか検証
(3) 外国人の雇用:まず何から始めればいいのか?
(4) 押さえておくべきキーワード
(5) 在留資格の種類と特徴
 
2 外国人雇用の事例
 
(1)事例1: いわゆる「通訳・翻訳」としての活用の事例(人文知識・国際業務)
(2)事例2: ITエンジニアとしての採用(技術)
(3)事例3: その他のケース
(4)事例4: 適切でないケース
 
3 外国人雇用の際の手順と手続き
 
(1) 外国人を雇用する際にまずすることは?(在留資格の要件の確認)
(2) 個別在留資格の定義と要件
(3) 外国から呼び寄せる場合
(4) 在留資格を変更する場合
(5) 転職者の取扱いについて
(6) 必要書類・費用・申請にかかる時間
(7) 申請のヒント
(8) 研修制度とは(問題の多い外国人研修制度の本来の目的と活用の仕方)
(9) 在留期間の更新許可申請とその留意点
(10) オーバーステイ:うっかり在留期限が過ぎてしまった場合は?
(11) その他の手続き
(12) おわりに
 
パート2 外国人労働者と日本の労働・社会保険法
(特定社会保険労務士 岡田烈司)
 
1. 研修生と技能実習生
2. 就労可能か否かの確認方法
3. 外国人雇用状況報告とは
4. 外国人労働者の雇用労務責任者
5. 外国人との労働契約(雇用契約)を結ぶ際の注意点
6. 入社時の提出書類について
7. 不法就労者を採用してしまった場合について
8. 派遣会社から外国人労働者を受け入れる場合の注意点
9. 社会保障協定とは
10. 外国人労働者の労働保険・社会保険手続き
11. 外国人労働者の健康診断
12. 外国人労働者に対する賃金
13. 外国人労働者の退職・解雇

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