会社のとるべき措置としては、雇用している社員の生命、財産、健康を守る義務がある以上、会社として金融業者に対して、脅しまがいの催促を止めるように言うべきだ。あわせて、社員に対する日常の金銭教育も大切。当面の生活資金等についての対処法（サラ金対策）についての会社としてのアドバイスは、自己責任時代という厳しい環境下の社員教育の重要課題だ。

お金さえあれば、あらゆる欲望が満たせ、いとも簡単に借り入れのできる現代社会。借入れが全て悪いとは言いませんが、コマーシャルでも言っているように計画性が必要です。本件の場合は、すぐに本人から事情を聞き、返済する方法を考えなければなりません。仕事に支障があるなしなどの次元の問題ではなく、社会人の先輩として出来る限りのアドバイスをすべきです。

具体的に、業務に支障が出るなら、もうそれは「本人の問題」を超えている。

1. １対１で、本人を呼んで、事実関係を聞く。今後の対応を相談する。
2. 会社として、私的な電話をかけてもらうことに苦情を言うことだ。会社が責任を持って返せなどと言われても、それは本人の責任であることを明確に伝える。
3. 会社にかかって来なくなっても、水面下で状況が悪化している場合もあるので、時々、面談して聞くことだ。

社員は勤務時間中は会社の仕事をしているのである。仕事に集中できないくらい頻繁に、また、脅迫的言辞を弄して取り立てることは社業を妨害していることにも等しい。会社は取り立て業者に、こういった電話は止めてもらうように言った方がよいことは間違いない。こういった問題に詳しい法律の専門家や、場合によっては警察とも相談して解決策を探したほうがよいと思う。

私もそのような社員を見たことがある。給料日になると飲み屋の女将さんや借金の取り立てがくる。仕事もだらしなかった。その人は、その後退職させられた。社内を混乱させ、会社の信用を大きく落とし、社会的にも許されない行為を何年も続けたためだ。会社の信用を守るためにも、早く対策を打つべきだ。

私の会社にもまったく同じような電話がかかってきていました。「とぼけるな！頭にキタから今からそっちにいく！場所を教えろ！」などという脅しも受けました。来るわけない、と思っていてもやはり怖いので地元の警察にすぐ届け出ました。ＮＴＴに迷惑電話おことわりサービスも申込みました。相手はこちらが女性だとわかると余計に脅し口調になるようなので可能なら男性社員に代わってもらうのもよいかもしれません。

基本的には本人の問題なので、事情もわからずに両者の間に入ると、相手は会社が責任をとるものと判断し、会社に乗り込んできたり、社長と直接話をさせるように要求してくることも考えられ、かえって大きな問題に発展しかねません。弁護士を紹介してあげるのもひとつの手段です。ただし、内容を聞いた上で、それが救いがたいものであれば、会社としては心を鬼にしてA君を見捨てることも考えるべきでしょう。