職場復帰後に育児休業制度利用前の自分が担当していた業務に戻れるかどうかが、不安になるでしょう。よって、職場復帰後は他の職場に異動させないといった明確なルール化が必要です。

私の会社は大企業で、制度としては男性も育児休暇が取れます。が、実態として取得した人は聞いたことがありません。取りたいと話している男性社員もいるため、今後は多少変わっていくかもしれませんね。

制度は数年前にできました。現在のところ休業取得者は女性のみです。男性は申請する者さえおりません。潜在的に取りたい者はおりますが、やはり職場の「空気」が許さないようです。残念ながら社会そのものがもう少し変わらないと難しいようです。

就業規則上は、男女問わずに休業制度を明文化しています。しかし実際は男性どころか、女性の取得実績もなく、管理職に取得は可能か訊ねたところ、うちの組織ではありえない。との返答がありました。女性・男性問わず、世の中や職場での取得しやすい環境になる事を望みます。私たち、出産適齢期（？）世代も決して子供が欲しくないわけではなく、むしろ沢山欲しい人が多いと思います。少子化の原因はやはり雇用状況や経済状況に不安があり、子供を持つことに期待より不安が多いからだと思います。

男性・女性と区別するのがまず間違っています。男女雇用機会均等法の改正により、今まで女性を保護していた法律も「男性も」保護するように変わりました。人数がギリギリで一人抜けると大変だというのはわかりますが、そういう時のために「業務のマニュアル化」「業務配分の見直し」などを行い、無駄をなくして効率よく仕事ができる体制を作っておくべきです。

育児休業法では、パートナーの女性が育児で会社を休んでいる場合は男性が育児休業を取れないという労使協定をした会社でも、パートナーの女性の就業を禁止した産後8週間については、育児休業を取れることをご存知でしょうか。ですから、パートナーの女性が退院する日から2〜3日でも一週間でも育児休業を取ることを奨励する会社風土づくりからはじめてはどうでしょうか。

法律に沿った制度自体はあります。が、実際に利用した社員は一人もいません。取得期間中は原則無給である等、やはり給与面で不安を持つ方が多いのでしょう。また、会社側から見ても、中核を担うであろう社員に一時的であるとはいえ離脱されるのは痛手であり、取得してほしくないのが本音だと思うが、国も企業もできる限りのことを行なっていくべきでしょう。

育児休暇制度はありますが、実際女性でさえも取り難い環境にあります。というのも男性が多い職場ですので結婚、ましてや出産後に女性が働くという事に理解してくれる人が少ないのです。ですので、男性が取るとなると昇格も危ぶまれるような事になりかねないような環境が我が社の実態です。大手企業ならまだしも、中小企業には程遠い状況であると思います。今すぐ実行しても制度利用を許してくれる上司が果たしてどれだけ居るのか？取りたくても取れないと言った状況になるのではないでしょうか？

私の職場は男性が９０％以上です。比較的制度は充実していて、育児休業・介護休業制度もあります。しかし実際に使用した人はなく、使用したくても使用できない、というのが現状です。女性ですら使用しづらい育児休業・介護休業、男性が使用できないのは当然です。

株式公開の準備を進める最中、幹事証券会社からもそのような制度を入れることは重要だとは言われます。しかし、元々が人員もギリギリ。社員も「興味ありません。育児で休むなら子供作らないほうがまし」などと全く興味なしの様相。制定まで当分かかりそうです。

勤務している会社は、人員的に余裕はなく、一部社員は毎月残業が１００時間超であり、有給休暇の消化も難しい状況である。こうした余裕のない会社では、男性だけでなく、女性も現実には育児休業を取れる可能性は、ゼロである。たいていの未上場中小企業では、取得は難しいだろう。